こんにちは。
経営110番、社外の経営参謀
トップギヤコンサルティングの沼尻洋壱です。
最近、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数も少なくなってきました。
このまま落ち着いてほしいところですが、また感染が拡大したりするのでしょうか。
さて、感染者数が減ってきたとはいえ、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少や借入の増大に直面している事業者は多くいます。
資金繰りが苦しくなり、新たに融資を受けようと思っても、2回目のコロナ融資ともなると、公庫や信用保証協会も、1回目のコロナ融資のようには簡単には応じてくれません。
では、その簡単には応じてくれない2回目の融資を応じてもらいやすくするためにはどうしたら良いか。
それは、経営改善のための事業計画書(経営改善計画書)を作成し、提出することです。
ただし、金融機関に納得してもらえる経営改善計画書を作成しようと思った場合、士業・コンサルタント等の専門家のサポートは必須と言えるでしょう。
そんな経営改善計画書の作成サポートをしてくれる専門家への費用の支払いに利用出来る、早期経営改善計画策定支援事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)という補助金があります。
1、早期経営改善計画策定支援事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)とは
この補助金は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む事業者が、認定支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、その費用の3分の2(上限20万円)を支援するためのものです。
2、この補助金の利用をおススメする事業者
この補助金の利用をおススメしたいのは以下のような事業者です。
・ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている事業者
・コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安になっている事業者
・自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したいと望んでいる事業者
・初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは1度お試しで計画を作りたいと考えている事業者
○金融機関に対して2度目のコロナ融資を申請しようとしている事業者
○現状では、金融機関に対して返済ができないためリスケ(返済額減額)を希望している事業者
・ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている事業者
・コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安になっている事業者
・自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したいと望んでいる事業者
・初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは1度お試しで計画を作りたいと考えている事業者
○金融機関に対して2度目のコロナ融資を申請しようとしている事業者
○現状では、金融機関に対して返済ができないためリスケ(返済額減額)を希望している事業者
3、この補助金を活用して出来ること
この補助金を活用して、以下のようなことが出来ます。
・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
・計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。
・過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
・自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
・計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。
4、この補助金を使うことで専門家が支援してくれる内容
・ビジネスモデル俯瞰図の策定
仕入れ先や顧客など、自社を取り巻く商流を図式化し「見える化」します。
・資金繰り表(資金繰り実績・計画表)の策定
過去の資金繰りを分析して、将来の資金計画を作成します。
・具体的な行動計画(アクションプラン)の策定
「ビジネスモデル俯瞰図」や「資金繰り表」をもとに自社の課題の解決策を検討し、行動計画に落とし込みます。
・損益計画(数値計画)の策定
アクションプランの改善効果を数値化して、損益計画を作成します。
・計画策定1年後に計画進捗状況確認のフォローアップ
仕入れ先や顧客など、自社を取り巻く商流を図式化し「見える化」します。
・資金繰り表(資金繰り実績・計画表)の策定
過去の資金繰りを分析して、将来の資金計画を作成します。
・具体的な行動計画(アクションプラン)の策定
「ビジネスモデル俯瞰図」や「資金繰り表」をもとに自社の課題の解決策を検討し、行動計画に落とし込みます。
・損益計画(数値計画)の策定
アクションプランの改善効果を数値化して、損益計画を作成します。
・計画策定1年後に計画進捗状況確認のフォローアップ
5、お近くの認定経営革新等支援機関にご相談ください
この補助金を利用するためには、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の支援が必要となります。
認定支援機関以外の専門家に経営改善計画書作成の支援をしてもらっても、その報酬については、補助金の対象になりません。
この補助金を利用して経営改善計画の作成を希望する場合は、まず、お近くの認定支援機関や商工会・商工会議所などにご相談ください。
認定支援機関以外の専門家に経営改善計画書作成の支援をしてもらっても、その報酬については、補助金の対象になりません。
この補助金を利用して経営改善計画の作成を希望する場合は、まず、お近くの認定支援機関や商工会・商工会議所などにご相談ください。
当方では社外の経営参謀として、経営に関する課題を抽出、解決して、モヤモヤがスッキリするサポートをしています。
相談初回2時間無料でお話をお聞きしますので、お困りごとをお聞かせください。
ご不明な点やご相談がございましたらお問い合わせページよりお問い合わせください。
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