この2年間で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業のほとんどは、日本政策金融公庫か信用保証協会経由で必要な資金を調達できたと思います。
しかし、コロナの影響は依然続いたままです。
そのため、1回目に借りたコロナ融資の資金が枯渇し、2回目のコロナ融資による資金調達を必要とする中小企業が次第に増えてきました。

1回目の融資に比べて、2回目は審査が厳しくなっています。
とはいっても、一般的な融資に比べれば、この新型コロナウイルス感染症特別貸付は断然借りやすいです。
その背景には、「新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化している中小企業に資金を供給する」という政府のコンセプトがあります。

資金繰りが厳しくなることが想像される企業にとって、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の期限延長は朗報といえるでしょう。
ただ、ここまで何度も期限が再延長されてきた新型コロナウイルス感染症特別貸付ですが、まん延防止等重点措置も解除され経済も動いてきたところで、この期限延長はいよいよ今回が最後になる可能性があります。

6月末でさらなる期限延長がなければ、その後は「コロナの影響で資金繰りが悪化した事業者」にとって資金調達を行うハードルが確実に上がります。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」では下駄を履かせてくれていた側面がありますが、通常の（コロナでない）融資ではそれがなくなります。
つまり、通常通り「返済可能性」を明確に示すことができないと、なかなか審査に通りにくいでしょう。

ちなみに多少の下駄を履かせてくれると言っても、2回目の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申請は、1回目の申請に比べて格段にハードルが上がります。
1回目の申請で「「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は簡単に借りることができる」と簡単に考え、2回目の申請では融資を断られた事例が増えています。
よって、2回目の申請を行う場合は、「当社では○○により返済をしていける」という返済可能性の根拠を示せる資料を作成しておきましょう。

1回目の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の返済が始まっている事業者は、「同額借換」を行うことで据置期間を延長してもらうことができます。
（下記リンクから参照ブログをご確認ください）

しかしながら、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度が終わってしまうと簡単に「同額借換」もできなくなります。
資金繰りが苦しい中、無理してでも返済せざるを得ません。
返済状況など確認して、据置期間の延長をすべきだなと考えた事業者は、何としてでも6月末までに、申し込みをしておきたいものです。

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