まず、なぜ事業再構築補助金と金融機関からの融資は相性が悪いのでしょうか。
それは事業再構築補助金が対象となる取組みの内容に問題があるからです。

事業再構築補助金は、申請する上で「今まで行ってこなかった新たな取り組みを行う」ことが必要となります。そしてそれは、「商品・製品・サービスの新規性」や「ターゲット顧客の新規性」が求められています。
つまり、「新たな取り組みを行うことで、今までと違う売上を確保する」という趣旨の補助金となります。

しかしながら、それは金融機関からの視点だと、「経験もノウハウもリソースもなく、既存事業とのシナジーが働きにくい事業に投資を行う」と見られてしまうことになります。
つまり、金融機関としては「リスクが高く失敗する可能性の高い投資になる」と判断するため、融資に慎重になってしまうのです。

それでも、実際に事業再構築補助金で採択された事業で、必要な資金を金融機関から借りることができている事業者はたくさんいます。
そういった事業者は、以下の5つの要件のうちのどれかを満たしています

①既存事業で返済が可能
　新規事業がうまくいかなくても、既存事業で返済できるだけの収益力がある場合は対応してくれます。

②保全が取れる
　しっかりした保証人や担保がある場合は対応してくれます。

③自己資金が潤沢にある
　借りる必要がないぐらいに自己資金が潤沢にある事業者の場合は対応してくれます。

④金融機関との良好な関係が築けている
　良好な関係を築けている金融機関であれば、取引先からの融資要請については断りにくいため、対応してくれます。

⑤新規事業の成功確率が高い
　否定的な視点で審査をしても、「このビジネスは成功する可能性が高い」と判断した場合は対応してくれます。

上記5つの要件のうちどれかを満たしていると、金融機関も事業再構築補助金により始める新規事業に必要な資金の融資を前向きに対応してくれます。
しかし、上記5つの要件をどれも満たしていない場合は、「補助金に採択されても融資してもらえる確率は低い」と認識しておくほうが良いでしょう。

　金融機関が納得し、融資に対応してもらいやすい事業再構築の内容とはどのようなものでしょうか。
　上記の通り、事業再構築補助金が利用できる新規事業とは、その特性上「新たな取り組みを行うことで、今までと違う売上を確保する」というものになり、金融機関からの視点だと、「経験もノウハウもリソースもなく、既存事業とのシナジーが働きにくい事業に投資を行う」ことで、リスクの高い投資ということになってしまいがちです。

　そのように考えると、逆に金融機関からの融資を得やすい事業再構築補助金事業とは、つまり経験やノウハウ、リソースを活かし、既存事業とのシナジー効果が働きやすい新規事業となります。

　ちなみに事業再構築補助金の審査項目でも、「現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか」（事業化点④）とあります。
　つまり、新規に始める事業であっても、その新規事業は何某かの自社のリソース、強みを活かした事業で、既存事業とのシナジー効果が見込める事業を行うことで、採択後に融資を受けやすくなるだけでなく、事業再構築補助金自体も採択されやすい事業になるということになります。

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　新たな顧客に、既存事業で扱ったことの無い製品、サービスを提供しなければならないのが事業再構築補助金ではありますが、採択後に融資を受けるためにも、そして実際に事業を開始した際に、その新規事業が成功する可能性を上げるためにも、その新規事業は既存事業の強みを活かした、既存事業とのシナジー効果が期待できる事業であるべきだと考えます。

事業再構築補助金を活用して新規事業を始めようと考える事業者は、その新規事業を考える際にこれらを頭に入れながら事業内容をご検討ください。

当方でも補助金申請について申請書作成やその後のフォロー等のサポートをしています。
相談初回1時間無料でお話を伺いますので、ご不明な点やご相談がございましたら当方のWebサイトお問い合わせページよりお問い合わせください。