まずこのコロナの影響の記載についてですが、事業再構築補助金の公募要領37ページの「審査項目・加点項目」で、

（3）再構築点
②既存事業における売上高の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

と聞かれています。
よって、計画書には売上高の減少が著しいということを盛り込まないといけません。
しかもそれが、新型コロナウイルス感染症の影響で被害が出ているという因果関係を明確にしなければいけません。
そして、事業再構築を行う必要性、緊要性が高いのです、ということを記載しなければなりません。

ところが、この大事なポイントについての説明が不足している計画書が多いのです。

例えば飲食店などは、緊急事態宣言などの影響で店舗を営業できない状況でした。
また、観光業などは海外からの旅行者がいなくなり、国内でも旅行などの需要がほぼなくなりました。
よって、これらの業界であれば「コロナの影響について被害があった」という記載と、売上高も如実に減少しているので、その記載をするだけで、大概の審査員には伝わると思います。

ところが、これらの分かりやすい業界以外の事業者、特に製造業などは、このコロナの影響により被害が出たという点の説明が不足している計画書が非常に多いです。
例えば拝見した計画書では、「コロナの影響で売上が減りました」という一文しかない計画書などもありました。
これでは、どの程度コロナの影響で被害があったのか、具体性が無く審査員には伝わりません。
本当にコロナの影響で被害があったんですか？と疑われてしまいます。

では、どのような記載をするのか。
例えば製造業でも、建設関係の部材など製造しているメーカーであれば、
「コロナの影響で工事がストップしてしまい、現場からの注文が無くなってしまったことにより売上が減った」
といった話があります。

また、材料を輸入しているメーカーだったとしたら、
「コロナの影響で中国の加工業者が稼働しなくなった」
「輸入するにあたり船が動かない、コンテナが調達できない、通関が通らないなどの理由により材料が仕入れられなくなった」
といったことで製造量が減少し、結果として売上が減った、といった話になるでしょう。

もしくは自社の問題ではなく、製品を納めている企業がコロナの影響を受けている企業であれば、それを具体的に記載の上で、その企業からの注文が減り売上が減った、といった内容が記載出来ます。

ところが、製造業の方の申請書では、このような具体的な理由の記載が無く、ただ「コロナの影響により売上が落ちた」としか書いていない計画書が結構見受けられました。

ちなみにこれは、製造業に限った話ではありません。
例えば上記の飲食業や環境業、宿泊業などでも、ただ「コロナの影響で売上が落ちた」という一文だけでは記載内容が足りていません。

製造業であっても、その他の業種であっても、コロナの影響で具体的に何が起きて、どのように売り上げに影響を与えたのかを詳細に記載しなければいけません。

では、これらコロナの影響による被害についての記載が不足していたらどうなるのか。
その場合は、「1、公募要領の記載内容」で記載した審査項目・加点項目の（3）再構築点②の項目でごっそりと点数が入らないということになります。

この1項目で丸々点数が入らないことになると、おそらく他の部分がどれだけ良く書けていても採択は難しくなるのではないかと思います。

よって、まずコロナの影響でどのような被害を受けたのか、それにより売上はどれだけ下がったのかといった内容については、具体的にしっかりと記載するようにしましょう。

この事業再構築補助金では、まずコロナの影響で売上が下がっていなければいけません。
ここで、売上高減少要件で、
2020年4月以降の連即する6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ前と比較して10%以上減っている・・・云々」
といった要件があります。
この点については、まずクリアしていないと申請も出来ないので、月単位で見て前年より落ちているところをかいつまんで条件を満たしていると思います。

しかしながら、この要件を満たしているだけでは、コロナの影響で被害があったとは審査員は判断出来ません。
やはり、年間を通してみた場合の売上減少を示す必要があるのです。

そこで、事業再構築補助金では直近2期分の決算書を添付することになっています（法人の場合）。
事業再構築補助金もすでに第6回公募となり、年度も2022年となっているので、直近2年分となると例えば2021年と2020年の売上が分かる決算書を添付することになります。

ここで問題となるのは、コロナ前の売上というのは2019年の売上となることです。
つまり、要求されている2期分の決算書では、コロナ前の売上の確認が出来ず、コロナ前との比較が出来ないということになるのです。

コロナの影響により被害を受けた、つまり売上が減ったと説明しなければいけないのに、比較用として大事なコロナ前の売上高が分からないということに、多くの計画書がなっています。

では、どうしたら良いのか。
当然のことながら、それはコロナ前の売上高も記載するということです。
この場合は、2019年の売上も記載します。
そして、コロナ前である2019年の売上と、コロナの影響が出た2020年、2021年の売上高を並べて記載することで、コロナの影響で売上高に被害が出たことを審査員に確実に伝えるのです。

決算書の添付までは求められていないので、この2019年の売上は事業者の自己申告となりますが、実際にコロナ前には売上高が高かったのであれば、そのまま記載しておけば問題ありません。
さらに棒グラフで3ヶ年分を並べて図示する等しておくと、更に分かりやすいでしょう。

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事業再構築補助金では、コロナの影響により被害を受けているかどうかを確認することが審査項目・加点項目に含まれています。
つまり、この点をきちんと審査員に伝えられないと、加点項目を大きく失うことになり、採択にもかなり影響があります。

コロナによりどんな影響を受けて、どんな被害を受けたのか、具体的に記載するようにしましょう。

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