事業再構築補助金では、「新分野展開」「業態転換」など再構築する内容に応じて色々な類型に分けられて申請します。
その際に、申請に必要な要件があるのですが、その1つである「売上高10%要件」について、今回から「新事業売上高10%要件」と名前が変わり、要件が少々緩和されました。

事業再構築を行う際に、店舗や工場を新設する計画の事業者は多いです。
ただし、既存の店舗や工場とは別に、新たな場所に新たに店舗や工場を新設する場合は良いのですが、既存の店舗、工場を改修したり建て替えたりする場合は、その工事期間中は事業を休止するか別の場所に一時的に移転して継続するかしなければなりません。

従来のルールでは、賃料は補助対象経費に認められていませんでしたので、一時的に移転すると、その経費負担が問題でした。

しかし、今回の第5回公募から、貸工場・貸店舗等の賃借料や移転にかかる費用についても補助対象経費として認められるようになりました。
なお、補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することが条件となります。
これは事業再構築をやりやすくなる改訂なのではないでしょうか。

ちなみにこの、一時移転に係る費用（貸工場等の賃借料、貸工場等への移転費等）は補助対象経費総額の１／２が上限となるのでご注意ください。

農事組合法人とは、農業を営む方が複数集まり協業する法人です。
今回、この農事組合法人も事業再構築への一定のニーズがあるとのことで、補助対象法人に追加されました。

とは言っても、これは従来からのルールですが、今まで生産したことが無い新たな農産物を生産するというだけでは、事業再構築補助金の要件は満たしませんのでご注意ください。

以上が今回の第5回公募での第4回からの見直し項目となります。

なお、事業再構築補助金では事前着手として、申請・採択される前の2021年2月15日までさかのぼって、購入契約（発注）等を行った事業に要する経費を、特例として補助対象経費とすることができます（別途、事前着手の承認を得る必要があります）。

この事前着手について、次回の第6回からはさかのぼれる日付が2月15日から変更になるとのことです。
さらに前にさかのぼることは無いと思われますので、この日付に近いところで経費を使ってしまっている事業者は今回申請しておくことをおススメします。

また、次回の第6回からは今回以上に大きくルールが変更されるらしいという情報もあります。どのように変わるのかは全く分かりませんが、ここも要注意です。

今回のルール見直しについては、以下の動画でも解説していますので、ご覧になってみてください。

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