先日の2022年7月1日に事業再構築補助金第7回の公募が始まりました。
この事業再構築補助金は、毎回色々な内容の改訂があり、今回も前回の第6回から新設された枠や変更点がありましたのでご紹介いたします。
事業再構築補助金事務局Webサイトはこちら
第7回公募要領はこちら
1、公募期間と電子申請について
公募期間は2022年7月1日（金）から2022年9月30日（金）18時までとなっています。
申請は今回もJグランツという電子申請システムを用いた電子申請のみの受付です。
もうすでに公募は開始していますが、その電子申請による申請の受け付けはまだ始まっていません。
これは毎回お話していることなのですが、電子申請するためには「GビズIDプライムアカウント」という、電子申請システムを使用するためのアカウントを取得する必要があります。
このアカウントの取得は、申し込みから2～3週間かかりますので、何は無くともまずはこの「GビズIDプライムアカウント」を取得するようにしましょう。
このJグランツでは、今回の事業再構築補助金だけでなく、色々な補助金の情報も確認できますし、いざ補助金を活用しようと考えた際には必要になるものですので、事業再構築補助金を使わないとしても、このアカウントだけは取得しておいたほうが良いです。
申請は今回もJグランツという電子申請システムを用いた電子申請のみの受付です。
もうすでに公募は開始していますが、その電子申請による申請の受け付けはまだ始まっていません。
これは毎回お話していることなのですが、電子申請するためには「GビズIDプライムアカウント」という、電子申請システムを使用するためのアカウントを取得する必要があります。
このアカウントの取得は、申し込みから2～3週間かかりますので、何は無くともまずはこの「GビズIDプライムアカウント」を取得するようにしましょう。
このJグランツでは、今回の事業再構築補助金だけでなく、色々な補助金の情報も確認できますし、いざ補助金を活用しようと考えた際には必要になるものですので、事業再構築補助金を使わないとしても、このアカウントだけは取得しておいたほうが良いです。
2、緊急対策枠について
今回の第7回から、緊急対策枠という応募枠が新設されました。
これは正確には「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」というのが正式な名称です。
これは正確には「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」というのが正式な名称です。
概要
「原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援する」とのことです。
ちょっと漠然とした感じではっきりしないのですが、「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けたことにより売上高が減少していること」というのが要件になっています。また、コロナによって影響を受けていることというのも要件になっています。
ちょっと漠然とした感じではっきりしないのですが、「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けたことにより売上高が減少していること」というのが要件になっています。また、コロナによって影響を受けていることというのも要件になっています。
補助金額と補助率
補助金額は以下の通りです。
【従業員数5人以下】100万円～1,000万円
【従業員数6～20人】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円
【従業員数51人以上】100万円～4,000万円
補助金額だけで見ると、通常枠の
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
に比べて、従業員数によっては約半分の金額になっていますが、補助率が通常枠で2/3なのに対して、緊急対策枠では3/4（※）となっています（共に中小企業者等）
（※それぞれの補助金額の最大金額の半分までが3/4、それを超える部分は2/3）
従業員数や必要な補助対象経費の額によっては、こちらの枠の方が補助金額が大きくなるので、検討してみていただきたいです。
【従業員数5人以下】100万円～1,000万円
【従業員数6～20人】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円
【従業員数51人以上】100万円～4,000万円
補助金額だけで見ると、通常枠の
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
に比べて、従業員数によっては約半分の金額になっていますが、補助率が通常枠で2/3なのに対して、緊急対策枠では3/4（※）となっています（共に中小企業者等）
（※それぞれの補助金額の最大金額の半分までが3/4、それを超える部分は2/3）
従業員数や必要な補助対象経費の額によっては、こちらの枠の方が補助金額が大きくなるので、検討してみていただきたいです。
3、審査項目・加点項目の変更について
今回の第7回から、審査項目・加点項目の一部が変更になりました。
事業計画書を作成する上で、この審査項目・加点項目に沿うようにして記載していくことは、採択されるうえでは重要なポイントになりますので、この変更点は押さえておくべきところだと思います。
変更点は公募要領38ページの（3）再構築点の中で2点あります。
事業計画書を作成する上で、この審査項目・加点項目に沿うようにして記載していくことは、採択されるうえでは重要なポイントになりますので、この変更点は押さえておくべきところだと思います。
変更点は公募要領38ページの（3）再構築点の中で2点あります。
変更点その１
まず（3）再構築点の②
「②既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性・緊要性が高いか」
という項目。
こちら、従来は新型コロナウイルスの影響だけを問われていたのですが、今回原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響という文言が追加されました。
事業計画書を作成する際に、上記の緊急対策枠ではない枠で応募するにしても、この原油価格・物価高騰等の経済環境の変化により影響を受けたというところは何某かひねり出して、状況を記載したほうが良いでしょう。
「②既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性・緊要性が高いか」
という項目。
こちら、従来は新型コロナウイルスの影響だけを問われていたのですが、今回原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響という文言が追加されました。
事業計画書を作成する際に、上記の緊急対策枠ではない枠で応募するにしても、この原油価格・物価高騰等の経済環境の変化により影響を受けたというところは何某かひねり出して、状況を記載したほうが良いでしょう。
変更点その２
同じく（3）再構築点で、従来①～④までの審査項目だったのが、今回⑤が追加になりました。内容は、
「⑤本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか」
となっています。
つまり、新たに始める事業が昨今のコロナ禍のような感染症等の危機が起きた場合に、それによって凹んだりしにくい事業であれば加点になるということです。
事業計画書には、この「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業」だということを謳うと良いでしょうし、それが言えるような事業を行うと良いでしょう。
「⑤本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか」
となっています。
つまり、新たに始める事業が昨今のコロナ禍のような感染症等の危機が起きた場合に、それによって凹んだりしにくい事業であれば加点になるということです。
事業計画書には、この「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業」だということを謳うと良いでしょうし、それが言えるような事業を行うと良いでしょう。
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第7回の主な変更点をご案内しました。
この変更点の内容については、動画でもご説明してますので、ぜひこちらの動画もご視聴ください。
第7回の主な変更点をご案内しました。
この変更点の内容については、動画でもご説明してますので、ぜひこちらの動画もご視聴ください。
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相談初回1時間無料でお話を伺いますので、ご不明な点やご相談がございましたら当方のWebサイトお問い合わせページよりお問い合わせください。
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