「新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）」となっています。
なお、この売上が落ちた比較元の月を設定したら、この月を基準月とします。

つまり、例えば2021年11月を基準月とした場合、2018年11月、2019年11月、2020年11月のいずれかの月と比較して、50%以上または30%~50%減少していれば、まずは要件を満たすというわけです。

持続化給付金は、ひと月の売上高が50％以上減少していないと対象となりませんでしたが、事業復活支援金は、減少の割合が50％未満であっても30％以上であれば、給付額は減ってしまいますが支給対象にはなります。

2021年11月～2022年3月の指定した基準月の売上減少額を基準に算出した金額を支給されます。
では、具体的にいくら給付されるのか。
給付額を算出する算出式は以下の通りとなります。

＜算出式＞
上図の給付上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と、「対象月の売上高」に5をかけた額との差額が給付されます。

【給付額 ＝（基準期間の売上高）－（対象月の売上高）×5 】
※基準期間
2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※対象月
2021年11月～2022年3月のいずれかの月
（詳細は分かりませんが、どうやら基準月として用いた月の売上高ではなくても良いのかもしれません。その場合は、この5ヶ月の中から給付額が上限に達するような、売上高の低かった月を対象月として指定すると良いでしょう）

現在、事務局において準備が進んでいるものと思われます。
いつから申請が開始されるのかは、現時点ではまだ正式な発表はありませんが、おそらく2月になったら告知と受け付けがされるのではないかとのことです。

参照：事業者へのコロナ支援金の情報です。（長崎県・衆議院議員末次精一のブログ）より（下部リンクをご確認ください）

なお、この給付金の申請は電子申請となるようで、給付は申請から2週間以内に給付するとのことです。
しかしながら、申請数が増えれば事務局の対応が遅れて、結果として給付時期が遅れるということもあるかもしれません。

早いうちに事業復活支援金の交付を受けたい事業者は、「経済産業省」や「中小企業庁」のホームページをこまめにチェックして、申請受付が開始されたらすぐに募集されることをお勧めします。

当方では補助金申請や金融機関から融資を受ける際に必要な事業計画書作成のサポートをしています。
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