こんにちは。
売上UP･利益UP請負人
社外の経営参謀
トップギヤコンサルティングの沼尻洋壱です。
2021年8月31日(火)に経済産業省から
「令和4年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:一般会計」
が公表されました。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/ippan.html
↑経産省のページ
このPR資料は、経産省が令和4年度に実施しようとしている中小企業施策や補助金などについての計画が記載されています。
つまり、経産省はこれらの施策を実施するために予算組みをしたので、よほどのことがない限りこのPR資料で公表されている中小企業支援施策や補助金は実施されるということです。
今回はこのPR資料から、実施が確定した令和4年度の補助金について見ていきましょう。
1．事業承継・引継ぎ等補助金
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/ip/chuki_06.pdf
↑該当の説明ページはこちら
○内容（上記PR資料の該当ページからの抜粋です）
・事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に係るコンサル費用等の経営革新にかかる費用を補助します。
・事業引継ぎ時の専門家活用費用（仲介・FA手数料、デューデリジェンス費用 等）についてセカンドオピニオンも含めて補助するとともに、表明保証保険料についても補助します。
※「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された者に対するもののみが対象。
・さらに、令和4年度事業では、事業承継・引継ぎだけでなく、事業再生についても新たに支援対象とするとともに、経営資源を引き継ぐ場合に限り、廃業費用のみを支援する枠組み等も新設します。
＜補助上限額・補助率・上乗せ額＞
①事業承継・引継ぎや事業再生を契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助
（通常枠）補助上限額：500万円以内 補助率：1/2 上乗せ額：200万円
（特別枠）補助上限額：800万円以内 補助率：2/3 上乗せ額：200万円
②経営資源引継ぎ時・事業再生時の士業専門家の活用や廃業に係る費用の補助
（通常枠）補助上限額：400万円以内 補助率：1/2 上乗せ額：200万円
（特別枠）補助上限額：600万円以内 補助率：2/3 上乗せ額：200万円
↑該当の説明ページはこちら
○内容（上記PR資料の該当ページからの抜粋です）
・事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に係るコンサル費用等の経営革新にかかる費用を補助します。
・事業引継ぎ時の専門家活用費用（仲介・FA手数料、デューデリジェンス費用 等）についてセカンドオピニオンも含めて補助するとともに、表明保証保険料についても補助します。
※「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された者に対するもののみが対象。
・さらに、令和4年度事業では、事業承継・引継ぎだけでなく、事業再生についても新たに支援対象とするとともに、経営資源を引き継ぐ場合に限り、廃業費用のみを支援する枠組み等も新設します。
＜補助上限額・補助率・上乗せ額＞
①事業承継・引継ぎや事業再生を契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助
（通常枠）補助上限額：500万円以内 補助率：1/2 上乗せ額：200万円
（特別枠）補助上限額：800万円以内 補助率：2/3 上乗せ額：200万円
②経営資源引継ぎ時・事業再生時の士業専門家の活用や廃業に係る費用の補助
（通常枠）補助上限額：400万円以内 補助率：1/2 上乗せ額：200万円
（特別枠）補助上限額：600万円以内 補助率：2/3 上乗せ額：200万円
2．ものづくり補助金・事業再構築補助金
ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業として、ものづくり補助金と事業再構築補助金について記載があります。
これらの補助金は、令和4年度も引き続き継続します
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/ip/chuki_16.pdf
↑該当の説明ページはこちら
これらの補助金は、令和4年度も引き続き継続します
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/ip/chuki_16.pdf
↑該当の説明ページはこちら
中小企業庁資料 ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業 詳細
（1）ものづくり補助金
複数の中小企業等がデータを共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト、新分野展開や業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセスの改善を行うプロジェクトを最大2年間支援します。
●補助上限額：2,000万円
●補助率：1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
現行のものづくり補助金では補助金額上限が1000万円（グローバル展開型は3000万円）で、それは今募集中の8次募集でも変わらないのですが、この資料では補助上限額2000万円となっており、この点が気になります。
●補助上限額：2,000万円
●補助率：1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
現行のものづくり補助金では補助金額上限が1000万円（グローバル展開型は3000万円）で、それは今募集中の8次募集でも変わらないのですが、この資料では補助上限額2000万円となっており、この点が気になります。
（2）事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、令和3年度で終了するのではないかと言われていましたが、令和4年度も引き続き実施されるようです。
事業再構築補助金の令和4年度実施分に関する予算取りは、令和3年度補正予算（2021年12月ぐらいに補正予算案策定予定）で行われると予想され、事業規模は今のところ不明です。
○内容（PR資料の該当ページからの抜粋です）
「事業再構築指針」の要件を満たす新分野展開や業態転換等に取り組むプロジェクトを最大2年間支援します。
●補助金額
従業員数20人以下：100万円～4,000万円
従業員数21人～50人：100万円～6,000万円
従業員数51人以上：100万円～8,000万円
●補助率：2/3以内（6,000万円を超える部分は1/2以内）
事業再構築補助金の令和4年度実施分に関する予算取りは、令和3年度補正予算（2021年12月ぐらいに補正予算案策定予定）で行われると予想され、事業規模は今のところ不明です。
○内容（PR資料の該当ページからの抜粋です）
「事業再構築指針」の要件を満たす新分野展開や業態転換等に取り組むプロジェクトを最大2年間支援します。
●補助金額
従業員数20人以下：100万円～4,000万円
従業員数21人～50人：100万円～6,000万円
従業員数51人以上：100万円～8,000万円
●補助率：2/3以内（6,000万円を超える部分は1/2以内）
3．小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金
小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金ともに、令和元年度補正予算および令和2年度三次補正予算で令和4年度までの予算を確保しているため、引き続き実施予定です。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pdf/04.pdf
↑詳細：「令和４年度 中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」PDF内の「3 生産性向上による成長促進」の「生産性革命補助金」欄参照のこと
中小企業庁は中小企業生産性革命推進事業の支援内容として、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金の3点を挙げています。
上記の概算要求等のポイントPDFに記載の生産性革命補助金が、この3点の補助金となります。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pdf/04.pdf
↑詳細：「令和４年度 中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」PDF内の「3 生産性向上による成長促進」の「生産性革命補助金」欄参照のこと
中小企業庁は中小企業生産性革命推進事業の支援内容として、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金の3点を挙げています。
上記の概算要求等のポイントPDFに記載の生産性革命補助金が、この3点の補助金となります。
以上、令和4年度に実施予定の補助金で、現在中小企業に一般的に良く利用されている補助金を抜粋してまとめました。
いずれにしても、令和4年度は現在の主な補助金制度は引き続き実施されるようです。
しかしながら、その中身の詳細は実施回ごとに変わることがありますので、それぞれの補助金を狙おうと思ったら、常に最新情報を確認する必要があります。
ご相談、お問い合わせなどございましたら、お問い合わせページよりお気軽にご相談ください。
いずれにしても、令和4年度は現在の主な補助金制度は引き続き実施されるようです。
しかしながら、その中身の詳細は実施回ごとに変わることがありますので、それぞれの補助金を狙おうと思ったら、常に最新情報を確認する必要があります。
ご相談、お問い合わせなどございましたら、お問い合わせページよりお気軽にご相談ください。