「魔法」などという言い回しは個人的にあまり好きではないのですが、確実に効くひとことがあります。
それは、
「○○財務局に言うよ」
という台詞です。

前回のブログでもご説明しましたが、金融機関は、金融庁の監督のもとで営業をしています。
金融庁から銀行業としての営業許可（免許）をもらった上で、営業しているのです。
よって、もし金融庁の意に沿わないことをすれば、その免許を取り上げられることもないとは言えません。
（今まではそんな例はありませんでしたが）

ですので、金融機関は、金融庁の顔色をとても気にします。
金融庁から、「業務改善命令」なんてものを出されてしまうと、それだけで、業務に支障をきたしてしまいます。

金融庁の言うように行動していれば、その金融機関に対して金融庁は何も言いません。
しかし、金融庁が言っているのにもかかわらず、その通りしていない金融機関には、金融庁から警告が入りますし、事の次第によれば金融庁は金融機関に対して膨大なる顛末書や説明書の提出を命令します。

いついかなる時も、金融機関は、取引先企業に対して正しい態度で接しているとは限りません。
金融機関の上層部は優秀な人達が多いのですが、現場の人間が暴走して、金融庁の監督指針と逆のことをすることも少なくないのです。

通常、お金を借りている立場であれば、理不尽なことを言われてもただ黙って耐えるしかなかったのですが、明らかに金融機関の言っていることのほうがおかしいような場合は、事業者の地元にある財務局（例えば関東近県なら関東財務局、近畿地方なら近畿財務局）に訴え出ることで、金融庁からその金融機関に指導をしてもらえます。

金融庁にクレームをつけることで、金融庁は銀行に対して、事情を説明するように命令します。
そして調査の結果、明らかに金融機関に非がある場合は、金融庁から当該金融機関へ「是正勧告」がされます。
それに従わなければ、「業務改善命令」となる可能性があるので、金融機関は、何としてでも是正しようとします。

これは、銀行にとってはとても鬱陶しい作業となりますし、通常の営業に悪影響を及ぼします。

ですので、
「○○財務局に言うよ」
ということで、金融庁からにらまれたくない銀行は態度を改めるのです。

ただし、力強く念押ししたいところですが、これはあくまでも銀行側に非がある場合です。

事業者側に非がある場合は、
「○○財務局に言うよ」
と言っても、
「どうぞどうぞ」
と言われるのがオチなのでお気をつけください。

しかしながら、そんな胸のスカッとする台詞を言える根拠について知っているだけで、銀行との交渉はかなり楽になります。
その一言が言える事業者というだけで、使いどころを間違わなければ、金融機関から
「てごわい事業者」
「対応に配慮が必要な事業者」
と思われる存在となることができます。

本当に担当職員の対応が悪いとか、どうにも動きが悪くて期待通りの成果が期待出来ない、と感じた時は、このような対応もあるということを覚えておいていただきたいです。

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・・・とここまで書いておいて言うのも何ですが、基本的に担当者に不満がある場合は、まずはやはり上司である「役席」や「支店長」に相談するのが基本です。
金融庁に目をつけられると困るのは、担当者以上に支店長など役職の上の人間です。
本当に担当者に問題があるようであれば、支店長などの上司に相談してみましょう。
それでもダメなら、今回の決め台詞の使いどころを考えてみてください。

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