月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。
確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。

共済金は、退職・廃業時に受け取り可能で、満期や満額はありません。
共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。
一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度が利用できます。
詳細を小規模企業共済のWebサイトから抜粋して、以下にご説明します。

・一般貸付制度
　もしもの時に迅速に事業資金を借入できます。いざという時にあると便利です。
・緊急経営安定貸付け
　経済環境の変化等により資金繰りが困難なときに、経営の安定を図るために事業資金を低金利で借入れできます。
・傷病災害時貸付け
　疾病・負傷による入院や災害等により被害を受けた際に、経営の安定化のために事業資金を低金利で借入れできます。
・福祉対応貸付け
　共済契約者または同居する親族の福祉向上のために必要な住宅改造資金、福祉機器購入等の資金を低金利で借入れできます。
・創業転業時・新規事業展開等貸付け
新規開業・転業する際や事業多角化の際に必要な資金を低金利で借入れできます。これは補助金を活用する際の、補助金を獲得できるまでの短期借り入れにも使えそうです。
・事業承継貸付け
　事業承継（事業用資産または株式等の取得）に要する資金を低金利で借入れできます。
・廃業準備貸付け
　個人事業の廃止または会社の解散を円滑に行うために要する資金を低金利で借入れできます。

通常の事業資金から、経営者が病気により経営に影響が出た場合、新規事業を考えた際など、また事業承継時や廃業時といった際まで幅広く資金調達できる制度になっており、いざという時に安心ではないでしょうか。