据置期間を延ばしてもらう方法は2つあります。
一つは、「契約条件変更」をお願いする方法、もう一つは、「借り換え」による方法です。

2020年3月から6月ぐらいまでにコロナ融資を借りた事業者の多くは、据置期間が半年から1年でした。
当初から制度上は「据置期間5年」となっていましたが、金融機関側が信用保証協会に忖度し、短めの据置期間で申請したケースが多かったようです。

しかし信用保証協会にはそのような忖度は必要なかったようで、「据置期間5年で」と申請した案件の多くは5年で通っています。

ある金融機関の貸付責任者に話を聞いたところ、
「据置期間を5年にした場合、信用保証協会の審査が通らなくなるのではと危惧し、最初の頃は短めの据置期間で申請していました」
とのこと。

今は据置期間5年で申請しても、比較的スムーズに認めてもらえるようです。

大幅な増額で借り換える場合は信用保証協会も「返済可能性」を重視するため、審査が厳しくなる傾向にあります。
しかしながら、小幅の増額借り換えや、同額での借り換えの場合は、比較的にスムーズに認められているケースが多いようです。

2021年3月31日迄に信用保証協会に申請しないと、せっかく借り換えても金利や保証料が必要になります。
一部の地域では、3月31日に締め切りになる現行の無利子無保証料での融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」（通称「ゼロゼロ融資」）に代わる新融資制度が公表されているようですが、まだ私の方では内容の詳細確認が進んでいません。

よって、すでに据置期間が終わっていて返済が始まっている事業者や、近いうちに返済が始まる事業者は、上記のゼロゼロ融資を利用するためにもすぐに金融機関に行ってください。

この締め切りは2021年3月31日(水)ですが、3月31日までに金融機関に申し込めば良いのではありません。
3月31日までに金融機関から信用保証協会に保証申込を行わなければ、この制度を利用できないのです。

金融機関は、事業者から融資申し込みの依頼を受けてすぐに信用保証協会に申請できません。どんなに急いでも1週間は必要です。
同額借り換えや小幅の増額借り換えの場合、金融機関は申請書や稟議書を作成する手間がかなり省けますので、スムーズに受け付けてくれるでしょう。

今回の内容は急を要します。今日、明日あたりがデッドラインかもしれません。
今すぐ動きましょう。

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