まず、「法人口座が作れない」と相談する経営者の多くは、「都市銀行」「大手地方銀行」に申し込んでいます。
取引先に対する見栄えも考えて、まず都市銀行や大手地方銀行での口座開設を検討するのも、事情としては理解できます。
しかしながら、設立間もない新設法人が都市銀行や大手地方銀行での法人口座開設は難しく、申し込んでも断られるのは実は一般的なことなのです。

金融機関は金融庁の監督のもとで事業を行っており、金融庁の指導・指示は絶対です。
その金融庁は金融機関に対し、
「反社会的勢力との取引は絶対に厳禁」
と指導しています。

新たな法人口座が振り込め詐欺や問題のある投資の勧誘詐欺などに利用されると、金融庁はその口座を開設した金融機関に対し厳格な処分をします。
そうならないよう各金融機関も、新設法人の口座開設について厳しく審査をします。

しかしながら審査には手間や時間がかかります。
都市銀行や大手地方銀行は、その会社と新しく取引を開始するメリットがあるかどうか見極めて、メリットが少ないと判断すれば口座開設を断ります。
よって、都市銀行や大手地方銀行としては、比較的小規模の新設法人との取引にメリットを見いだしにくく、口座開設が断られてしまうのです。

一方で、第二地方銀行、信用金庫、信用組合などの「地域密着型金融機関」では、新設法人の法人口座開設のハードルは低めです。

都市銀行や大手地方銀行では小規模の新設法人との取引にはメリットがあまりなくて新規取引に慎重なのですが、それが地域密着型金融機関となると、事業規模は大きな問題ではありません。
むしろ「ちょうどよい大きさの企業」として、上手につきあうことで親密な付き合い、取引が出来る相手として見てくれます。

また、新設法人の審査についてある程度時間や手間をかけることが出来るのも地域密着型金融機関です。

これらから、地域密着型金融機関では新設法人であっても法人口座を開設してくれる可能性は高いのです。

そうはいっても、地域密着型金融機関なら必ず法人口座を作ることができるとは限りません。
地域密着型金融機関も法人口座開設の審査はしっかりと行います。
その審査の過程で断られる可能性が高い企業は以下のような企業です。

・登記している本店の住所がレンタルオフィスやバーチャルオフィス
・固定電話がない
・ホームページがない
・資本金が少額
・法人登記されている住所と、実際に事業を行っている場所が一致しない
・事務所の賃貸借契約書がない
・事業内容が不明瞭

つまり「事業実態がないのでは？」と疑われるのです。
疑われてしまうと、口座開設を断られるのは当然です。

さて、ここで法人口座を開設する際に必要な書類について確認します。
法人口座開設時に必要な書類は以下のとおりです。
（※金融機関により不要の書類もありますが、おおむねどの金融機関も要求するだろうと思われる書類です）

・履歴事項全部証明書
・定款
・会社の実印
・会社の印鑑証明書
・代表者の実印
・代表者の印鑑証明書
・代表者の身分証明書
・（もしあれば）直近の決算書

特別な書類はありません。
法人として登記していれば普通に用意できる書類です。

さらに、必ずしも必要ではないのですが、事前に準備しておくと口座開設に有利に働く書類があります。

都市銀行や大手地方銀行で口座開設できず、そして地域密着型金融機関でも断られることもあります。
そんなときはネット銀行で法人口座開設を試みてはいかがでしょうか。

実店舗が存在しないネット銀行は、銀行や信用金庫・信用組合などに比べて、口座開設の審査が通りやすい傾向にあると言われています。

担当者に運営実態を口頭で説明をすることなく、審査は書類だけで、書類が揃っていれば、他の金融機関で断られた会社が口座開設できることもよくあります。
また、口座開設の申込手続きがオンラインや郵送で完結するので、スピーディに進むというメリットもあります。

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「新設法人の口座開設のコツ」や、併せて「融資を受けやすくなるポイント」などがわからないまま申し込んで金融機関からNOと言われてしまうと、次にどんな手を打てばいいか途方にくれてしまいます。

また、金融機関とすでに取引している事業者も、金融機関を熟知してつきあっているわけではありません。
とくに金融機関の審査の仕組みなどは、ほぼ知らないのではないでしょうか。

そんなときは、当方も含め周囲にいる専門家など「詳しそうな人」に相談してみてください。
何某かの打開策はあるはずです。

当方では金融機関との上手い付き合い方のアドバイスや、資金調達のサポートもしています。
相談初回2時間無料でお話を伺いますので、ご不明な点やご相談がございましたら当方のWebサイトお問い合わせページよりお問い合わせください。