皆さんの企業でも補助金を活用している事業者もあれば、今後活用できる補助金はないかなと模索している事業者もいらっしゃると思います。
この補助金の中でも取組み易く、また多くの事業者が獲得を成功している補助金として小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）という補助金があります。

この持続化補助金というのは、小規模事業者が販路開拓の取り組みとして何かやった場合に、それにかかった費用の3分の2を補助します、という補助金です。
販路開拓の取り組みですから、
・自社のホームページを作りネット上で広告を出して宣伝したい
・チラシを刷って商圏内に配布して宣伝したいとか
・新たな設備を導入して、新規のサービス、事業を行いたい
等々、新たな販路を開拓することにつながる取組みが該当します。
これらの取組みを行うにあたりかかった費用の3分の2が補助金として補助されるということです。

ところがこの持続化補助金は、前回2月上旬に締め切った第7回でいったん終了していました。
この次の募集は令和3年度補正予算により設定されたので、この続きとして第8回以降も実施されることは分かっていたのですが、いつからどのような中身になるのかなというのは分かりませんでした。

しかしながら、先日の3月11日に中小企業庁の方から次の小規模事業者持続化補助金の詳細が出たので、今回はこの次回予定されている持続化補助金の要点をご説明します。

1、小規模事業者とは

まずこの小規模事業者持続化補助金ですが、この名称どおり対象となる事業者は小規模事業者ということになります。
これは従来から変わりません。

この小規模事業者というのは、製造業とサービス業の中の宿泊業、娯楽業にあたる事業者が従業員20名以下。
それ以外の商業・サービス業を営む事業者が従業員5人以下。
この従業員数に該当する事業者が小規模事業者という事業者にあたります。

この小規模事業者に該当する事業者が、この補助金を使うことが出来ます。

2、補助金額上限について

補助金額には上限があります。
この補助金額上限は、応募する枠により異なりますが、基本的には50万円で補助率が3分の2というのが基本形になってます。
これが今回は通常枠という枠になり、多くの事業者はこの枠での応募になると思われます。

そして今回はこの通常枠に加えて、特別枠という枠が用意されています。
これは、賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠となっており、最初の4つが補助上限額200万円、インボイス枠でも補助上限額100万円になっています。

特別枠にはそれぞれ、その枠で応募するための条件（追加申請要件）がありますが、この条件に当てはまるような事業者は、上限額も大きいため狙い目かと思います。

3、特別枠詳細について

特別枠に関して、上記の通り追加で申請のための要件があるのですが、その要件を確認します。
詳細は中小企業庁が用意したチラシ裏面である上図を確認いただきたいのですが、応募枠ごとに色々と条件があります。
今回はこの中でも、条件さえ合えばぜひ活用してほしい枠として、卒業枠とインボイス枠が狙い目かなと思います。

卒業枠

まず卒業枠を確認したいのですが、この卒業枠は該当する事業者の条件が、
「常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者」
とあります

上記の通り小規模事業者は、製造業とサービス業の中の宿泊業、娯楽業にあたる事業者が従業員20名以下、それ以外の商業・サービス業を営む事業者が従業員5人以下という条件があります。
補助金を申請して採択後に事業を行い、それによって事業が拡大したら従業員を増やして、それによりこの小規模事業者の条件である従業員数を超える（小規模事業者を卒業する）計画であれば、この卒業枠の条件にあたります。

よって、商業・サービス業の事業者さんなどは、例えば現在従業員5人で営んでいて、補助金を獲得して販路開拓して新しい取り組みを行う際に従業員を増やして、5人だった従業員を6人にするといった場合は、この卒業枠により補助金額が最高200万円の計画がたてられるというわけです。

これに該当するような条件、従業員を増やす予定があるというような事業者は、この200万円の補助金を狙って販路開拓の取り組みを計画されると良いのではないでしょうか。

インボイス枠

そして次のおススメの特別枠がインボイス枠です。

小規模事業者や個人事業主は、免税事業者として事業をされている方が結構いらっしゃるのではないかと思います。
このインボイス枠は、
「2021年9月30日から2023年9月30日の間で一度でも免税事業者であったことがある方で、補助金申請前にインボイス発行事業者に登録した事業者」
が条件になります。

インボイス制度についての詳細は今回省きますが、このインボイス制度は2023年10月から始まります。
この制度に対応するために新たに課税事業者になって、インボイス発行事業者として登録するという事業者は、このインボイス枠が使えます。

現状は免税事業者ですが、このインボイス制度が始まることで、どうしてもインボイス発行事業者にならないと取引出来なくなる、または何か取引の条件が厳しくなるという事業者で、それならばいっそのことを課税事業者になってインボイス発行事業者になろうかなとお考えの事業者にとっては、渡りに船ではないでしょうか。

このインボイス枠では補助金上限100万円となっており、これも結構大きい金額設定になっていると思います。
該当する事業者は、ぜひこの枠を狙ってほしいです。