今月2日に岸田総理が、スタートアップ（新興企業）の創出や育成を促すため、政府系の商工中金が手がける創業融資で経営者の個人保証を原則廃止するということを言っていました。
また民間金融機関の融資でも、信用保証協会の保証があれば個人保証を求めない制度を新設するそうです。

多くの創業者が悩まれるのがスタート時の資金面で、しかも金融機関から借りるとなると連帯保証人で創業者が個人保証を付けないとダメだったりするので、そこもまた悩みの種でした。
しかし今回、岸田総理から上記のような方針が示されたので、これが正式に始まれば創業時の悩みはだいぶ減ることになると思います。

さて、創業者についてはこのような方針が明らかになってきていますが、それ以外の一般的な経営者についても経営者個人が連帯保証人となって資金の融資を受けている方が多いと思います。
そのためか、融資に関する相談で近ごろ増えてきたのが「経営者保証免除」についてです。
とくに税理士からこのような相談をされることが多いです。
「経営者保証を外したいのでサポートしてほしい」
「経営者保証を不要とする融資を教えてほしい」
といった内容です。

この経営者保証の免除は、金融機関のプロパー融資については少々大変です。
しかしながら、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資なら、要件を満たすだけで経営者保証を外すことができます。

今回はこの、「経営者保証免除」についてご案内します。