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金融機関の担当者が作成する稟議書の出来ばえが融資を左右します

金融機関の担当者が作成する稟議書の出来ばえが融資を左右します

こんにちは。
売上UP・利益UP請負人
社外の経営参謀
トップギヤコンサルティングの沼尻洋壱です。

先日、私の支援先企業にて新規事業を行うために金融機関から融資を受けることになりました。
事業再構築補助金が採択された事業者などは、事業を実施するにあたり借り入れを行うことも多いのではないでしょうか。

事業者が融資を希望すると、金融機関の担当者は「融資稟議書」を作成します。
その融資稟議書が支店内の関係者及び支店長、借入金額によっては本部の審査を行う部署に回覧された後、認否が決まります。
担当者が作成した稟議書を関係者が見て融資の認否を判断しますので、その融資稟議書の出来が融資の認否に直接関わってきます。

つまり通りやすい融資稟議書が必要であり、通りやすい稟議書作成には担当者の力量が重要になってきます。

しかしながら、現在の金融機関で通りやすい稟議書を書ける担当者は、ほんのひと握りです。
多くの取引先を抱えて忙しい担当者が大半で、稟議書を作成するための事業者へヒアリングの時間も十分に持っていません。
また、事業者へのヒアリングの経験が足りない担当者もいるかもしれません。

よって、担当者の力量(だけ)に頼るのではなく、事業者側でも対策をしましょう。

今回は、事業者が融資を依頼した場合に金融機関の担当者が作成する稟議書にはどのようなことが書かれるのかを確認します。
何が書かれるのかを確認して、担当者にこれらを情報提供することで、稟議書の出来を良くしてもらい、確実な融資につなげていきましょう

1.融資稟議書に書かれる8項目

担当者が融資稟議書に書く項目は8つあります。

①、金額
②、金利
③、実行予定日
④、貸出期間・据え置き期間
⑤、保全(保証人・担保等)
⑥、資金使途
⑦、返済資源
⑧、融資効果
 
このうち、融資の認否に大きな影響を与えるのが、以下の2点

⑥、資金使途(なぜ、その資金が必要なのか)
⑦、返済資源(どのように返済するのか)
 
となります。
この2点が、稟議書を読む側(支店内の関係者及び支店長や本部の審査を行う部署等々)が納得できる内容であることが大前提になります。

それ以外としては、担保や保証人について説明することでリスクの高い案件にも対応できる「④、保全」も重要です。

ちなみに「⑧、融資効果」とは、融資を受けてその資金を活用することで、今後の売上にどのように影響し効果があるのか、また売上以外の数字で表せない効果などになります。
そしてここでは、同時にこの融資の社会的意義も説明することで、審査側を説得しやすくなります。
 

2.融資審査に影響を与える項目

上記①~⑧以外にも稟議書で重要視される項目として、以下が挙げられます。

●財務内容
●資金の流れ
●必要資金の適正性
●経営者個人の定性情報
●ビジネスモデルの将来性

これらを「資料」として担当者へ提出すれば、担当者の情報収集や情報分析が十分でなくても、その資料を基に比較的通りやすい稟議書を作成してもらうことができます。

これらの情報をしっかりと提供して稟議書の出来栄えを良くすることで、確実に借入を行えるようにしましょう。

3.出来の良い稟議書を作成してもらう以外のスムーズに借りられるようにするポイント

出来の良い稟議書を作成してもらう以外に融資をスムーズに借りられるようにするためには、以下の2つが必要です。

(1)、懇意にしている金融機関との取引があること(複数あればなお良いです)
(2)、金融機関に自社の情報を積極的に提供すること

懇意にしていない金融機関がなければ、融資申請しても担当者が熱意を持って対応してもらえません。
熱意といっても、それは気合いや根性ではありません。
稟議書全体に説得力があるか項目一つひとつに至るまで詳細に確認して作成してもらうことです。

稟議書作成には時間も手間もかかりますから、担当者には「この融資を通したい」熱意も必要です。
そのために、普段から取引金融機関とは良好な関係を築いておく必要があるのです。

また、ヒアリングの経験や時間が十分でない担当者が多い現状では、事業者の側でその経験不足を補う必要があります。
金融機関へ積極的に情報提供を行うことで、それは補えるでしょう。


金融機関から確実に、そしてスムーズに融資を受けるために、普段から金融機関の担当者との関係を良好に保ち、いざというときは上記の情報を提供できるようにしましょう。

また、普段から月に一度、資料を作って金融機関を訪問し情報提供をするだけで、「借りたいときに」「借りたい金額を」借りられるようになります。

提供する情報を用意したり、事業計画書といった書面にして準備しておいたり、これらに不安がある事業者は、専門家のアドバイスを受けるのも有効です。

当方では金融機関との上手い付き合い方のアドバイスや、資金調達のサポートもしています。
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