この補助金のタイトルは、「令和4年度外食産業事業継続緊急支援事業」というもので、その中の「業態転換支援事業公募」というものになります。
これは、「新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援すること」を目的としているもので、公募は2022年6月15日（水）から始まっており、締切は2022年8月1日(月)までとなっています。

事業再構築補助金の飲食店版のようなものなのですが、事業再構築補助金と異なり申請書の様式（フォーマット）も用意されており、しかも記載内容も具体的に指示されていて（あくまでも私の主観ですが）事業再構築補助金に比べてちょっと簡単なのではないかな、と思います。
そのために、対象は以下に記載しますが、新たな取組を考えている飲食店ではぜひとも活用してほしい補助金となっています。

この補助金は、「新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を前提とした、飲食店における業態転換等」が対象となります。

＜取組例1＞現在扱っている商品・サービスの内容を変える
・感染症対策に留意して、おひとり様向け業態に変える
・テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
・食材在庫の有効活用のために通販向け商品を開発する
・2階の倉庫部分を改装し、リモートワーク可能なサブスクモデルのカフェスペースを設ける
・お客様の少ない曜日を休業日とし、料理教室を開催する。
など

＜取組例2＞現在扱っている商品・サービスの内容を変える
・イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受け渡し窓口を設置する。
・自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する。
・店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する。
・宅配弁当を開発し、昼時に周辺の企業等へ配達する。
など

となっています。

この補助金が活用できる対象事業者は中小・中堅規模の、「飲食店営業」または「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店です。
中小規模とは資本金5千万円以下、または従業員数が50人以下であること。中堅規模とは資本金の額または出資の総額が10億円未満となっており、つまり大概の飲食店は活用出来ます。
個人事業主でも応募できます。

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大以前（令和元年12 月31 日）から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和３年度の売上高を比較したときに、５％以上売上高が減少していること、という条件もあります。

なお、この補助金は他の補助金と異なり、応募に当たっては、「共同事業者」（中小企業診断士、建設会社、システム会社、資本関係にない他の飲食店等）との申請が必要となるところが要注意です。

補助金上限は1,000万円で、補助率は 1/2以内です。
つまり、補助対象経費2000万円以上の事業を計画した場合、最高額1000万円まで補助金で補助してもらえるということです。

また、補助金の下限も設定されており100万円以上となっています。
つまり、補助対象経費として200万円以上の計画である必要があるということです。

補助対象経費は、おおよそ事業再構築補助金と同様の経費が対象になっています。
具体的には、
・建物費
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家派遣経費
・運搬費
・外注費
・広告宣伝・販売促進費
・研修費
・委託費
といった科目が挙げられています。

事業再構築補助金では基本的には認められなくなった新築の建物を建てる建設費が、この補助金では対象に入っているところもポイントです。

なお、この補助金は申請時に（税抜き10万円以上のものについては）見積書の添付が必要になります。つまり、申請時点で概算ではなく見積もりを取得し正確な計画を立てる必要があるということです。
この部分は、他の事業再構築補助金などと比べると大変な部分かもしれません。
さらに、見積書は必ず相見積もりが必要になり、用意できない場合は、相見積もりが取れない理由を明記した選定理由書を付けなければなりません。
この辺りは要注意です。

最近の補助金や助成金などは、デジタル庁が運営する電子申請システムである「jGrants（Jグランツ）」を利用して電子申請するものが多く出ており、いちいち書類をプリントアウトして揃え、郵送するという手間が省けて良いのですが、なんとこの補助金は郵送のみの受付です。
申請書から事業計画書、見積書のコピー等々すべての書類を正1部、副2部の計3部用意して、それぞれバインダー等でファイリングして送付するということになっています。

国が用意した電子申請システムがあるにも関わらず、完全にアナログで募集するというのが理解に苦しむところですが、「jGrants（Jグランツ）」を利用するための「GビズID」というアカウントを取得していない事業者にとっては良いかもしれません。

問合せ先、および書類の応募送付先を記載しておきます。

〒105-0011　東京都港区芝公園三丁目1番22号　日本能率協会ビル7F
株式会社日本能率協会コンサルティング
R4 外食業態転換事業　事務局　
担当：寺脇・山元・山下宛

業態転換等支援事業専用ナビダイヤル：0570-067766（平日および土曜日 9:00～17:00）

この補助金について、動画でもご案内しています。

当方でも補助金申請について申請書作成やその後のフォロー等のサポートをしています。
相談初回1時間無料でお話を伺いますので、ご不明な点やご相談がございましたら当方のWebサイトお問い合わせページよりお問い合わせください。