2022年6月14日(火)の日本経済新聞にこんな記事がありました。
※日銀、コロナ対応終了を議論 資金繰り改善中小企業に厳しさも
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61676420T10C22A6EE9000/
有料会員限定記事のため、会員でない方は出だしの数行しか読めないかもしれませんので、以下に要約しますと、
・新型コロナ対応の融資を手がける金融機関向けの特別オペが2022年9月に終了する予定で、「延長の必要はない」との声が出ている
・住宅ローンなど個人向けと大企業向けの資金繰り支援策は3月に終了している
・日銀は中小企業向け資金繰り支援策の終了も模索している
といった内容です。
さて、そこで中小企業・小規模事業者が今のうちに考えたい金融機関対策は何なのでしょうか?
1、今までに創設されたコロナ融資制度の終わりが見えてきた
2020年3月から、2022年6月までに創設された、主な「コロナ融資制度」は以下のとおりです。
▶新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
▶危機対応融資(商工中金等)
▶新型コロナ対策資本性劣後ローン(日本政策金融公庫)
▶セーフティネット保証4号(信用保証協会)
▶セーフティネット保証5号(信用保証協会)
▶危機関連保証(信用保証協会)
▶伴走支援型特別保証(信用保証協会)
▶民間金融機関による実質無利子・無担保融資(信用保証協会)
このうち「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」は2021年3月末に、「危機関連保証」は2021年12月末にそれぞれ終了しました。
また、「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証5号」「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とも現時点で「受付期間」が2022年9月末となっています。
▶新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)
▶危機対応融資(商工中金等)
▶新型コロナ対策資本性劣後ローン(日本政策金融公庫)
▶セーフティネット保証4号(信用保証協会)
▶セーフティネット保証5号(信用保証協会)
▶危機関連保証(信用保証協会)
▶伴走支援型特別保証(信用保証協会)
▶民間金融機関による実質無利子・無担保融資(信用保証協会)
このうち「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」は2021年3月末に、「危機関連保証」は2021年12月末にそれぞれ終了しました。
また、「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証5号」「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とも現時点で「受付期間」が2022年9月末となっています。
2、今後はコロナ融資制度がなくなる?
先に紹介した日本経済新聞の記事に、「日銀が資金繰り支援対応策」の終了を模索する理由として以下のように記載があります。
・支援が長期化すれば、金融機関の融資の規律が緩み、将来の金融不安を引き起こす懸念があるとの指摘がある
・赤字体質のゾンビ企業の延命につながるとの批判も根強い
これは日銀だけではなく、経済産業省・中小企業庁・金融庁も共有して抱えている危機感でもあります。
そして実際に、国がタイミングを計りつつコロナ融資制度を少しずつ縮小・終了している傾向が見受けられます。
もしかすると2022年末には、すべてのコロナ対応融資制度がなくなるという可能性も、ありえないことではないと思います。
・支援が長期化すれば、金融機関の融資の規律が緩み、将来の金融不安を引き起こす懸念があるとの指摘がある
・赤字体質のゾンビ企業の延命につながるとの批判も根強い
これは日銀だけではなく、経済産業省・中小企業庁・金融庁も共有して抱えている危機感でもあります。
そして実際に、国がタイミングを計りつつコロナ融資制度を少しずつ縮小・終了している傾向が見受けられます。
もしかすると2022年末には、すべてのコロナ対応融資制度がなくなるという可能性も、ありえないことではないと思います。
3、コロナ融資制度がなくなる前に中小企業、小規模事業者が考えておきたい金融機関対策×2点
コロナ融資がなくなると、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化している中小の零細企業は資金繰りが難しくなるかもしれません。
よって、コロナ融資制度がなくなる前に次の金融機関対策を検討していただきたいです。
よって、コロナ融資制度がなくなる前に次の金融機関対策を検討していただきたいです。
①コロナ融資の「新規」申し込み
新たに資金を必要とする中小の零細企業は、コロナ融資制度が残っているうちに新規融資を申し込むべきでしょう。
コロナ融資制度がなくなれば、公庫も保証協会も通常の融資審査を行うようになります。
当然ながら審査のハードルが上がる可能性があります。
しかし、今なら「コロナの影響で」と説明すれば多少大目に見てくれる傾向が無いとはいえません。
審査のハードルが上がる前に新規融資を申し込んでおきましょう。
ただし、コロナ融資といっても、金融機関の審査で「返済可能性」を重視することに変わりはありません。
申請の際は、「返済できる根拠」を説明する資料の添付をおすすめします。
コロナ融資制度がなくなれば、公庫も保証協会も通常の融資審査を行うようになります。
当然ながら審査のハードルが上がる可能性があります。
しかし、今なら「コロナの影響で」と説明すれば多少大目に見てくれる傾向が無いとはいえません。
審査のハードルが上がる前に新規融資を申し込んでおきましょう。
ただし、コロナ融資といっても、金融機関の審査で「返済可能性」を重視することに変わりはありません。
申請の際は、「返済できる根拠」を説明する資料の添付をおすすめします。
②据置期間を延ばすための「借り換え」
新たな資金は必要ないが、これから始まるかもしれない(もしくはすでに始まっている)コロナ融資の返済が厳しい場合は、借り換えをすることでコロナ融資の据置期間を延ばすことができます。
据置期間を延ばすための借換制度を用意している自治体もあります。
※コロナ融資の借換制度を創設している自治体一覧
▶青森県「青森県経営力強化対策資金特別保証融資制度」
▶秋田県「経営安定資金(借換枠)」
▶山形県「ウィズコロナ対応借換資金」
▶茨城県「借換融資」
▶栃木県「借換融資」
▶群馬県「県制度融資の借換制度」
▶埼玉県「県制度融資の借換」
▶東京都「特別借換(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等)」
▶東京都中央区「借換資金(新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金)」
▶神奈川県「借換支援融資」
▶富山県「ビヨンドコロナ応援資金」
▶山梨県「新型コロナウイルス感染症関連借換融資」
▶兵庫県「借換等貸付」
▶広島県「緊急対応融資(借換資金)」
▶信用保証協会「借換保証」
ざっと調べただけですのでこれがすべてではありません。
事業所所在地の地域でも同様の制度が無いかご確認してみてください。
また「借換制度」を創設していない自治体で、据置期間延長のため借り換えを希望するなら、以下のリンク先の記事をご参照ください。
据置期間を延ばすための借換制度を用意している自治体もあります。
※コロナ融資の借換制度を創設している自治体一覧
▶青森県「青森県経営力強化対策資金特別保証融資制度」
▶秋田県「経営安定資金(借換枠)」
▶山形県「ウィズコロナ対応借換資金」
▶茨城県「借換融資」
▶栃木県「借換融資」
▶群馬県「県制度融資の借換制度」
▶埼玉県「県制度融資の借換」
▶東京都「特別借換(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等)」
▶東京都中央区「借換資金(新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金)」
▶神奈川県「借換支援融資」
▶富山県「ビヨンドコロナ応援資金」
▶山梨県「新型コロナウイルス感染症関連借換融資」
▶兵庫県「借換等貸付」
▶広島県「緊急対応融資(借換資金)」
▶信用保証協会「借換保証」
ざっと調べただけですのでこれがすべてではありません。
事業所所在地の地域でも同様の制度が無いかご確認してみてください。
また「借換制度」を創設していない自治体で、据置期間延長のため借り換えを希望するなら、以下のリンク先の記事をご参照ください。
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中小企業に対する融資を取り巻く環境は、今後段々と厳しくなってくると思われます。
コロナ融資ということで審査のハードルは多少低い傾向にあるものの、「財務内容が悪化している」決算書や試算表を提出して「運転資金が厳しいので融資してください」と依頼しても、そう簡単には通りません。
スムーズに融資してもらうためには、「返済根拠」を示せる資料の添付が必須です。
しかし経営者がそのような資料を作成するのは簡単ではないと思いますので、専門家のアドバイスを受けるのも良いでしょう。
当社では金融機関との上手い付き合い方のアドバイスや、資金調達のサポートもしています。
相談初回1時間無料でお話を伺いますので、ご不明な点やご相談がございましたら当方のWebサイトお問い合わせページよりお問い合わせください。