補助事業では、すべての計画が実行できて、それについて報告書を事務局に提出して、その後に補助金が振り込まれます。
ようするに、最終的には例えばかかった経費の2/3の金額が補助金で出るとしても、まずはいったんすべての費用をこちらで用意しなければなりません。

その資金をどのように用意するのか？
この点について書かれていない計画書が多いです。
例えば、計画では総額3000万円の費用が必要だったとして、最終的には2000万円の補助金がでるとしても、それまでは3000万円用意しなければいけないわけです。
ところが、直近の決算書を拝見しても、現預金の項目にその金額が入っていない。では、金融機関から借り入れするのかと思えば、そういった記載もない。こんな計画書がとても多いです。

資金はどのように用意するのか、金融機関から借り入れするのであれば、その金融機関名、支店名、担当者の名前まで書いて、さらに融資してもらえる話がついているということも記載しておく必要があります。
・・・ということは、当然その前にその金融機関とは具体的に話をしておく必要があるということです。
もし、認定支援機関の確認書を金融機関から出してもらうとしたら、2ページ目の支援内容の部分には「資金面でも支援する」旨を一筆もらいましょう。

公募要領に記載の審査項目では、「市場ニーズの有無が検証出来ているか」という確認項目があります。
新事業を検討するならば、その新商品なり新サービスなりが市場においてどの程度ニーズがあるものなのかを検証するのは当然のことであり、事業者さんの熱意や思い込みだけではその新事業が成功するのかどうか不確実です。
補助金をもらう場合でも、きちんと市場でニーズがある事業であり、それが検証されていなければお金は出せないということです。
ところが、これが書けていない事業者さんも結構多いです。

例えば飲食店が、新たに設備を入れてテイクアウト事業をやろうとしていたとします。
そこで、計画書内には外食の需要が減って、テイクアウトや中食需要が増加している点を、データ資料を用いて説明されていたとします。
これはこれで必要な市場ニーズの確認ではありますが、例えばテイクアウトの事業を行う近隣商圏でどのような顧客がいて、どの程度需要があるのか、その商圏の確認がされていない計画書が多いです。

例えば少し前に流行ったタピオカドリンクのテイクアウトをやろう、と考えたとしても、その店が周囲に家が一軒もない田舎町だったとしたら、それは成功しそうにない事業ですよね。そういった確認はしなければいけないし、それを計画書内に記載する必要があるということです。

公募要領では、審査項目として「補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か」ということが聞かれています。

この課題について、現在行っている既存事業についての課題や問題点、困っていることなどは記載されていることが多いです。しかしながら、審査項目として要求されているのは、今回取り組む補助事業の課題であり、補助事業を事業化してスタートさせた場合に想定されるリスク、問題点や課題を事前に想定しておいて、その解決方法を明確にしておく必要があるということです。

新規事業を始めた場合に想定されるリスクや課題を検討して、その解決方法まで合わせて計画書に記載しましょう。

新規事業の収益計画において、「売上高は○○円を見込んでる」などの記載はあるのですが、その○○円がどのようにして算出されたのか、算出根拠の記載が無い計画書がとても多いです。というかほとんどの計画書でこの部分が書けていません。

売上高は、客数×客単価ですが、大概の計画書はこの客数がどこから出てきた数字なのか分からず、いきなり△△人の来客がある、△△個売れるなどという数字が出てきていました。
計画書に記載しなければならないのは目標や見込みではなく、計画です。
きちんと算出根拠を記載し、売上計画を立てましょう。

また、新規事業と既存事業の売上高を分けて、それぞれがいくらなのかという部分も記載が無い計画書がたまにありました。
これでは、売上高10%要件、または売上高構成比要件が満たされているのか確認できませんので、この2つはそれぞれ分かるように行を分ける等々、別に記載するようにしましょう。

売上高と同様に、付加価値額もなぜそのような数値になったのか、算出根拠を記載しないといけません。
付加価値額は
営業利益＋人件費＋減価償却費
なわけですが、収益計画の表にこれらの金額を記載するだけでなく、なぜその金額になったのか、これも算出根拠を記載しなければ、審査員も付加価値額の設定が妥当なのか判断できません。

営業利益を算出するために、販管費が何を基準にいくらで設定しているのか。人件費を算出するにあたり、人は何人増員するのか。購入する予定の設備はそれぞれ何年で償却して、減価償却費はいくらになるのか。
それぞれ記載しなければいけません。

これも書けていない事業者さんがとても多いです。
この事業再構築補助金は、まず新型コロナウイルス感染症の影響や緊急事態宣言の影響を受けていることが大前提になっています。ようするにコロナの影響を受けていて、事業再構築をしないとまずいという状況になっていなければ減点されるということです。

ところが、「コロナの影響で売上が落ちました」的なことを1行程度書いてあるだけ、という計画書が多く見られました。これではダメです。
具体的にコロナの影響でどのようなことが起きて、それにより売上がどうなったのか、これを書くようにしましょう。

また、飲食店や旅館など旅行業界関連企業などは、言うまでも無くコロナの影響は受けているわけですが、書いてないから影響が無いものとして減点するという審査員もいるかもしれません。よって、そのような明らかな業種でもコロナの影響で客数が減ったこと等具体的に書くようにしましょう。

なお、そんなわけでコロナの影響を受けているのが前提の補助金ですので、前期のコロナ前決算書から直近の決算書を比較して売上が落ちてない事業者さんは、そもそも採択されることが難しい補助金だということです。

公募要領の審査項目では、「先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か」と聞かれています。
ところが、このデジタル技術の活用や地域のイノベーションについての記載が無い計画書が多いです。

審査員が行間を読んで、デジタル技術が使われているな、地域のイノベーションに貢献しているな、と判断してくれれば良いですが、特に具体的に記載が無いなとなると減点してしまう審査員もいるかもしれません。

そのために、【先端的なデジタル技術について】や【地域のイノベーションについて】などの項目を設けて、これらについて何某かの記載をするようにしましょう。
何が先端的なデジタル技術で、何が地域のイノベーションなのかは、公募要領にも具体的に書いているわけではないので不明瞭なのですが、それぞれの項目に何かネタを探して記載すれば、まず記載が無いから減点というのは避けられます。

デジタル技術では何か顧客管理アプリを用いる、インターネットを利用した何かを行う等、書くことが大事です。
地域のイノベーションというのは特に何を要求しているのか分かりにくいのですが、新規採用を行う等々地域に貢献するという内容でも良いでしょう。

この事業再構築補助金に限らず補助金の申請書は、審査員が共通の採点基準をもって採点されている物となります。審査員のフィーリングで採点しているわけではないということです。
よって、採点基準があるわけですが、それは公募要領の採点項目に記載のある内容が書かれているかどうかということになります。

もちろん書かれている内容も大事ですが、その前に要求する事項が書いてあるかどうかが大事です。審査員は皆さんの業界の専門家ではありませんので、書いてある内容が正しいのかどうかの判断は出来かねるはずです。よって、要求することについて事業者さん自身の検討内容が書かれていれば、まずは減点項目を減らすことが出来るというわけです。

これを踏まえて、内容に漏れが無いように記載をしていくようにしましょう。