新たに資金を必要とする中小の零細企業は、コロナ融資制度が残っているうちに新規融資を申し込むべきでしょう。

コロナ融資制度がなくなれば、公庫も保証協会も通常の融資審査を行うようになります。
当然ながら審査のハードルが上がる可能性があります。
しかし、今なら「コロナの影響で」と説明すれば多少大目に見てくれる傾向が無いとはいえません。

審査のハードルが上がる前に新規融資を申し込んでおきましょう。

ただし、コロナ融資といっても、金融機関の審査で「返済可能性」を重視することに変わりはありません。
申請の際は、「返済できる根拠」を説明する資料の添付をおすすめします。

新たな資金は必要ないが、これから始まるかもしれない（もしくはすでに始まっている）コロナ融資の返済が厳しい場合は、借り換えをすることでコロナ融資の据置期間を延ばすことができます。

据置期間を延ばすための借換制度を用意している自治体もあります。

※コロナ融資の借換制度を創設している自治体一覧
▶青森県「青森県経営力強化対策資金特別保証融資制度」
▶秋田県「経営安定資金（借換枠）」
▶山形県「ウィズコロナ対応借換資金」
▶茨城県「借換融資」
▶栃木県「借換融資」
▶群馬県「県制度融資の借換制度」
▶埼玉県「県制度融資の借換」
▶東京都「特別借換（新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等）」
▶東京都中央区「借換資金（新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金）」
▶神奈川県「借換支援融資」
▶富山県「ビヨンドコロナ応援資金」
▶山梨県「新型コロナウイルス感染症関連借換融資」
▶兵庫県「借換等貸付」
▶広島県「緊急対応融資（借換資金）」
▶信用保証協会「借換保証」

ざっと調べただけですのでこれがすべてではありません。
事業所所在地の地域でも同様の制度が無いかご確認してみてください。

また「借換制度」を創設していない自治体で、据置期間延長のため借り換えを希望するなら、以下のリンク先の記事をご参照ください。