現在第7回の公募をしている事業再構築補助金ですが、こちらは以前より2022年で終了する一過性の補助金だろうと言われてきました。
私自身も「令和3年度の予算でスタートして、今期それを使い切ったら終了だろうな」くらいに考えていました。
この事業再構築補助金に限らず、持続化補助金、ものづくり補助金といった経済産業省主導の補助金は、安倍元首相が就任時に出来た補助金です。
その後、総理大臣が菅総理に変わりましたが、この菅さんは阿部さんの考えを踏襲する方針でやっていたので、施策はそのまま継続するような雰囲気でした。
しかしながら、現在の首相である岸田総理は、全体的な考えとして阿部カラーをひっくり返して独自カラーを出そうとしている感があります。
このことから、安倍元首相がスタートさせた事業再構築補助金などの各補助金は、岸田総理の代に変わって継続せずに、予定通りの回数を実施したらそこで終了してしまうだろうと考えていたのです。
しかし2022年7月16日(土)にNHKのニュースで、「事業再構築補助金は来年も募集します」という主旨の岸田総理の発言をしていた場面がありました。
1、事業再構築補助金に関する岸田総理の発言
ニュースで放送された発言とは、その7月16日に「日本青年会議所サマーコンファレンス2022」という、日本青年会議所、いわゆるJCですが、そこの代表者と岸田総理の対談があって、その模様が取り上げられていた放送から出てきた話です。
この対談は、首相官邸公式Webサイトの「令和4年7月16日 日本青年会議所サマーコンファレンス2022」の動画で見られます。
首相官邸公式Webサイト
https://www.kantei.go.jp/
令和4年7月16日
日本青年会議所サマーコンファレンス２０２２ 動画
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/16jci.html
この動画の23分30秒あたりからJCの代表者からの「事業再構築補助金に関する提言」があります。
その提言に対しての岸田総理の回答に、今後の事業再構築補助金に関する発言がありました。
その内容は以下の通りです。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
この事業再構築補助金も、今年から一部未来に向けてしっかり活用してもらう工夫をしています。
（グリーン成長枠を設けて、売上高が減少要件を無くしたことを指しています）
こうした工夫はこれからもどんどん広げていくことによって、単にコロナの中で頑張っている企業を応援するだけでなく、未来に向けてもこの補助金を大いに活用してもらう、こうした制度設計・工夫をこれからもどんどんしていきたいと思っています。
その中で、是非この補助金を利用していただければと期待しています。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
この発言を見ると、来年も事業再構築補助金は制度内容を変更した上で募集されるのではないかと予想できます。
この対談は、首相官邸公式Webサイトの「令和4年7月16日 日本青年会議所サマーコンファレンス2022」の動画で見られます。
首相官邸公式Webサイト
https://www.kantei.go.jp/
令和4年7月16日
日本青年会議所サマーコンファレンス２０２２ 動画
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202207/16jci.html
この動画の23分30秒あたりからJCの代表者からの「事業再構築補助金に関する提言」があります。
その提言に対しての岸田総理の回答に、今後の事業再構築補助金に関する発言がありました。
その内容は以下の通りです。
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この事業再構築補助金も、今年から一部未来に向けてしっかり活用してもらう工夫をしています。
（グリーン成長枠を設けて、売上高が減少要件を無くしたことを指しています）
こうした工夫はこれからもどんどん広げていくことによって、単にコロナの中で頑張っている企業を応援するだけでなく、未来に向けてもこの補助金を大いに活用してもらう、こうした制度設計・工夫をこれからもどんどんしていきたいと思っています。
その中で、是非この補助金を利用していただければと期待しています。
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この発言を見ると、来年も事業再構築補助金は制度内容を変更した上で募集されるのではないかと予想できます。
2、事業再構築補助金が来年も募集されそうだと考えるもうひとつの根拠
事業再構築補助金が来年も募集されそうだという根拠がもうひとつあります。
2022年6月7日に閣議決定された
「経済財政運営と改革の基本方針2022」
の18ページ、（中堅・中小企業の活力向上）の部分です。
●経済財政運営と改革の基本方針2022
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
感染症に加え、デジタル、グリーン等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ目のない継続的な中小企業等の事業再構築や生産性向上の支援、円滑な事業承継やＭ＆Ａの支援、伴走支援を行う体制の整備等に取り組む
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ここに「事業再構築や生産性向上の支援に取り組む」と明確に書かれています。
そのため、その施策としての「事業再構築補助金」は来年も募集されるのではないかと考えられます。
ちなみに、今年で終了する予定になっている「中小企業生産性革命推進事業」も継続されるということなのかもしれません。
つまり
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
の3点もまだまだ継続されると言えるかもしれません。
2022年6月7日に閣議決定された
「経済財政運営と改革の基本方針2022」
の18ページ、（中堅・中小企業の活力向上）の部分です。
●経済財政運営と改革の基本方針2022
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf
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感染症に加え、デジタル、グリーン等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ目のない継続的な中小企業等の事業再構築や生産性向上の支援、円滑な事業承継やＭ＆Ａの支援、伴走支援を行う体制の整備等に取り組む
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ここに「事業再構築や生産性向上の支援に取り組む」と明確に書かれています。
そのため、その施策としての「事業再構築補助金」は来年も募集されるのではないかと考えられます。
ちなみに、今年で終了する予定になっている「中小企業生産性革命推進事業」も継続されるということなのかもしれません。
つまり
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
の3点もまだまだ継続されると言えるかもしれません。
3、もうひとつの目玉政策
今回の事業再構築補助金の先行きとは別の話になりますが、上記の「日本青年会議所サマーコンファレンス2022」の対談動画の40分20秒あたりから、来年に開始されるであろう重要施策について言及されていました。
それが「創業融資の個人保証を不要とする信用保証制度創設」です。
さきほどの「経済財政運営と改革の基本方針2022」の18ページ（中堅・中小企業の活力向上）部分にはこうあります。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
加えて、創業等の促進のため、官民金融機関・信用保証協会における経営者保証に依存しない融資を一層推進する。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
動画でも「創業融資の個人保証を不要とする信用保証制度を創設する等、様々な制度面から伴走支援を後押しする取組みを用意する」と言っています。
既存の事業者が事業の再構築に取り組む支援をするだけでなく、新たに事業を始めようという創業者に対しても支援していこうということでしょう。
予算のことをあわせて考えると、2023年4月からその制度が始まるのではないかと考えます。
それが「創業融資の個人保証を不要とする信用保証制度創設」です。
さきほどの「経済財政運営と改革の基本方針2022」の18ページ（中堅・中小企業の活力向上）部分にはこうあります。
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加えて、創業等の促進のため、官民金融機関・信用保証協会における経営者保証に依存しない融資を一層推進する。
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動画でも「創業融資の個人保証を不要とする信用保証制度を創設する等、様々な制度面から伴走支援を後押しする取組みを用意する」と言っています。
既存の事業者が事業の再構築に取り組む支援をするだけでなく、新たに事業を始めようという創業者に対しても支援していこうということでしょう。
予算のことをあわせて考えると、2023年4月からその制度が始まるのではないかと考えます。
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今回記載した内容は、あくまでも岸田総理補発言や閣議決定の内容を踏まえた上での私の予想ですので、これらは正式決定ではありません。
あくまでも予想ですので、外れることもありますので、そのつもりでお読みください。
そうはいっても、とりあえず2023年も、2022年と同様に各種補助金が継続されそうな気配がします。
補助金の情報は、行動を起こす前に知っておくことが大事です。
後からでは、それぞれの補助金の要件に当てはまらないこともあるからです。
当方でも補助金申請について申請書作成やその後のフォロー等のサポートをしています。
相談初回1時間無料でお話を伺いますので、ご不明な点やご相談がございましたら当方のWebサイトお問い合わせページよりお問い合わせください。
今回記載した内容は、あくまでも岸田総理補発言や閣議決定の内容を踏まえた上での私の予想ですので、これらは正式決定ではありません。
あくまでも予想ですので、外れることもありますので、そのつもりでお読みください。
そうはいっても、とりあえず2023年も、2022年と同様に各種補助金が継続されそうな気配がします。
補助金の情報は、行動を起こす前に知っておくことが大事です。
後からでは、それぞれの補助金の要件に当てはまらないこともあるからです。
当方でも補助金申請について申請書作成やその後のフォロー等のサポートをしています。
相談初回1時間無料でお話を伺いますので、ご不明な点やご相談がございましたら当方のWebサイトお問い合わせページよりお問い合わせください。