2022年7月25日時点で利用可能な主な「コロナ融資」制度は以下の通りです。

　①新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
　②新型コロナ対策資本性劣後ローン（日本政策金融公庫）
　③セーフティネット保証4号（信用保証協会）
　④セーフティネット保証5号（信用保証協会）
　⑤伴走支援型特別保証（信用保証協会）

このうち、①、③、④については、「受付期間」が今のところ「9月末」となっています。

日本銀行は、新型コロナ対応の融資を手がける金融機関向けの特別オペを9月に終了する予定にしており、中小企業向け資金繰り支援策の終了を模索しています。

その理由として、
（1）支援が長期化すれば、金融機関の融資の規律が緩み、将来の金融不安を引き起こす懸念があるとの指摘がある
（2）赤字体質のゾンビ企業の延命につながるとの批判も根強い
というものがあるからです。

これらは日銀だけが抱えている危惧ではなく、経済産業省・中小企業庁・金融庁も共通して抱えている危惧でもあります。
そのため、「コロナ融資」をそろそろ終了しようとする動きになっているようです。

コロナ融資がなくなると、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化している中小・零細企業にとっては、以下のような資金繰り対策が難しくなってきます。
つまり、「コロナ融資」が無くなる前にそれらの金融機関対策をしておく必要があります。

（1）コロナ融資の申し込み
新たに資金を必要とする中小・零細企業は、コロナ融資制度が残っている内に、新規融資を申し込むべきでしょう。
（2）据置期間を延ばすための借り換え
新たな資金は必要ないが、これから始まる（もしくはすでに始まっている）コロナ融資の返済が厳しい場合は、借り換えをすることで、コロナ融資の据置期間を延ばすことができます。

これらのアクションを行おうとしている事業者は、9月末までに行っておいた方がよいと思います。

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「コロナ融資」は、うまく活用すれば苦境を乗り切る手段として有効なものです。
受付期限までのどのように活用するか、期限が設けられている物だけに早めに検討されるのが良いかと思います。

当方では金融機関との上手い付き合い方のアドバイスや、資金調達のサポートもしています。
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