こんにちは。
経営110番、社外の経営参謀
トップギヤコンサルティングの沼尻洋壱です。

最近、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数も少なくなってきました。
このまま落ち着いてほしいところですが、また感染が拡大したりするのでしょうか。

さて、感染者数が減ってきたとはいえ、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少や借入の増大に直面している事業者は多くいます。
資金繰りが苦しくなり、新たに融資を受けようと思っても、2回目のコロナ融資ともなると、公庫や信用保証協会も、1回目のコロナ融資のようには簡単には応じてくれません。

では、その簡単には応じてくれない2回目の融資を応じてもらいやすくするためにはどうしたら良いか。
それは、経営改善のための事業計画書（経営改善計画書）を作成し、提出することです。

ただし、金融機関に納得してもらえる経営改善計画書を作成しようと思った場合、士業・コンサルタント等の専門家のサポートは必須と言えるでしょう。
そんな経営改善計画書の作成サポートをしてくれる専門家への費用の支払いに利用出来る、早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）という補助金があります。