まずは事業計画書です。
事業計画書といっても、あまり大げさに考える必要はありません。インターネットなどでも検索すると参考フォーマットなどが結構出てきます。
基本的には、どのような事業を行っているかにより内容は変わってくるので、参考資料というものが実際にどの程度参考になるかは分かりませんが、自社についてきちんと伝えることを意識すればおのずと内容は決まってきます。

内容については
・自社の概要
・経営理念やビジョン
・自社の事業を進めていく上での強み、弱みなど
・取扱っている商品、サービスの説明など事業の概要
・社長の経験や経歴など
（新規事業を考えているようであれば、その新規事業につながるような経験、経歴を披露する）
・新規事業のための資金調達であれば、その新規事業の概要
・収支計画
といったような内容を書いていくようにしましょう
つまり自社のPR資料になります。

事業計画書を作成することで、企業は自らの「将来性」を効果的に伝えることができます。
金融機関は意外と取引先の内容の詳細は把握していないものです。
「コロナ融資」に限らず、金融機関から資金を調達する場合は、担当者が上司に稟議書を上げて、その内容を金融機関内で評価することになります。
事業計画書には、自社の「強み」がふんだんに盛り込まれているはずなので、担当者が稟議書を作成する際には、とても役に立つ資料になります。

金融機関が知りたい情報は、「取引先の将来性を把握できる情報」と、「現在、その企業の状況がどうなっているか把握するための情報」です。

「取引先の将来性を把握できる情報」は、月次事業報告書で確認することができます。
そして、「現在、その企業の状況がどうなっているか把握するための情報」については、試算表と資金繰り表にて確認することができます。
金融機関が取引先の現状を把握することができれば、「いつ、資金需要があるか」を予想することができるため、その準備をしておくことができるからです。

毎月の数字を毎月把握している事業者ばかりでは無いとは思いますが、毎月毎の試算表は税理士から提供してもらうか、会計ソフトなどから出力するようにして、まずは手元に置くようにしましょう。

資金繰り表については毎日の入出金をお小遣い帳のように記載していき、月ごとのお金の動きを表にしてまとめておくと、いざ金融機関に提出する際に良い資料となります。
私が関与している企業については、このような月次の試算表を参考に毎月の数字を横並びに並べて分かりやすい表にしたものを、私の方で作成し経営者に確認してもらっています。
こういった資料を毎月確認するだけで、自社の資金の状況が見えてきます。

「月次事業報告書」とは、「事業計画」通りに事業が進捗しているかどうかを報告する資料です。
事業計画書内で収支計画として並べた数値と試算表や資金繰り表の数値を比較して、その結果を分析し、翌月の経営に活かすための改善策を考えるための資料です。

よって、月次報告書に記載する内容としては、
・予定していた今月の計画
・実際の売上、利益等の数値
・計画との差異と、計画からズレた（上振れ、下振れともに）理由
・来月の計画
といったような内容を記載していけば良いでしょう。

そして、毎月金融機関にアポイントを取って、この月次事業報告書と試算表を提出し内容を報告していくようにします。

月次事業報告書を毎月提出することによって、当該企業は、毎月、改善策を考え実行することができます。
そこまで、まじめに経営に取り組んでいる企業に対しては、金融機関の印象も最大限に良くなり、出来る限り支援してくれるようになります。

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「事業計画書」を作成し、「試算表＆資金繰り表」で、毎月の経営の状況を把握する。
「月次事業報告書」で毎月、経営改善策を考え、実行し続ける。
これらが出来れば、企業の業績も良くなりますし、金融機関からの信用力は格段にアップします。
自分達でそれらの資料を作成できれば言うことはありませんが、出来ない場合は、士業やコンサルタント等の専門家に手伝ってもらうのも良いでしょう。

大事なことは、先々のプランを考える、毎月の自社の動きを見直すということを意識して毎月行い、更にこれを金融機関にも普段から共有してもらうことです。
普段からこれを行っていれば、いざという時に金融機関は必要な援助をしてくれます。

当方では金融機関との上手い付き合い方のアドバイスや、資金調達のサポートもしています。
相談初回2時間無料でお話を伺いますので、ご不明な点やご相談がございましたら当方のWebサイトお問い合わせページよりお問い合わせください。