まずお伝えしたいのは、金融機関では（事業者が期待するような）「引継ぎ」は基本的には行われないということです。

事業者としては、前任者と良い関係を築いていればいるほど、その前任者は異動の際に、自社のことを新しい担当者に過不足なく引き継いでくれるだろうと期待します。
しかし残念なことに、自分の担当先の顧客についての詳細な内容をデータとして残している担当者はほとんどいません。
なぜなら、そんな時間はないからです。

懇意にしていた担当事業者であれば、あいさつ回りの後、口頭でその事業者についての話をすることはあるかもしれません。
つまり、引継ぎ内容はデータではなく、自分の記憶です。

前任者からのたいした引継ぎのない状態で、新しい担当者と少しでも早く良好な関係を構築するために必要なのは、自社のことを、短期間に詳しく知ってもらうことです。
そのために有効なのが、新担当者に事業計画書を提出することです。

新担当者に事業計画書を見てもらう主な目的は、「自社のことを知らない相手に、自社のビジネスモデルを詳しく理解してもらう」ことです。
事業計画書を作成しておけば、新たな担当者に見せることで自社を早期に理解してもらえます。

事業計画書を作成し、支店に訪問して新担当者に見てもらいましょう。

担当者としかつきあっていなかった場合は、担当者が変わってしまうと金融機関との関係性も大きく変わってしまうかもしれません。
そのため、日ごろから担当者だけでなく、担当者の上司ともパイプを作っておきたいところです。
担当者が異動しても、残った上司とのパイプは繋がっているため、金融機関との関係性は継続できます。

上司とは、担当者の直属上司である「渉外担当役席」や、支店での貸付責任者である「貸付担当役席」です。
また、その上司が自社への理解が深ければ、新任者にも説明してくれます。
そうすると、より早く自社への理解が進みますし、上司の後ろ盾があれば新任者も訪問しやすく感じるでしょう。

担当者とその上司の両者と懇意にしておけば、どちらか片方が異動してしまってももう片方が残っていれば関係性を継続しやすいということです。
担当者＋支店の上司の両者との接点を作るということを実行しましょう。

相手が来るのを待つだけですと、築けるパイプはその担当者しかありません。
担当者の上司や支店長とのパイプを築きたいときは、こちらから金融機関に出向きましょう。
確実に上司や支店長と会える機会が作れます。
折を見つけて訪問し続けることで、長く良好な関係を築くことができます。

担当者の異動に関する対策だけでなく、実際に借入をするなどの場合でも、担当者だけでなく支店の上司とつながっていることは、プラスになりこそすれマイナスになることはありません。
金融機関に出向いて、積極的に上司との接点を作りましょう。

金融機関に出向いて面談する理由としては、上記の事業計画書を持参したいというのが良いと思いますが、事業計画書の作成が難しいということであれば、
「半年後に新規事業を行うことを計画しているので、その半年後を目途に新規で借り入れをするかもしれないが、これについて検討してくれないか」
といった理由でも面談することは可能です。
ちなみに、「検討してくれないか」と相談して、検討もしませんと断る金融機関はありません。
その後毎月、税理士から上がってくる月次試算表などを持参して見てもらうという方法もあります。

担当者の担当替えや異動は2～3年で必ず起きます。
そうなった時に、これら上記に記載のようなことが無いように、日頃から金融機関に対しては複数の窓口を持つようにしましょう。

当方では金融機関との上手い付き合い方のアドバイスや、資金調達のサポートもしています。
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